カードローンの融資額~審査で何をチェックされる?

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カードローンの融資額は審査時に行われる借入限度額の設定によって決定されます。

希望の限度額で申し込んだのに、ずっと低い限度額が設定されたという方も少なくないでしょう。

カードローン借り換えが目的で希望の限度額があっても審査で認められなければ、必要な資金を手にすることはできません。

特に借り換えユーザーに多いのですが、50万円を超える借り入れ希望がある場合には、審査結果が大きく影響してくることになるのです。

そしてその審査で重要視されるのが、申込者の属性内容。

属性内容が良ければ高額な借り入れをすることも可能ですが、そうでなければ数十万円くらいの低い設定額となったり、最悪、審査落ちとなることもあります。

そこで今回は借入限度額に影響する審査項目にはどんなもがあるのかを見ていきながら、その注意について説明していきます。

借入限度額の決定には年収が重要な要素となる!

近年は多くの銀行がカードローン事業に参入したこともあり、カードローンという範疇を超えた借入限度額の設定が可能なところが増えてきました。

消費者金融で500万円、銀行で800万円というのが一般的な借入限度額の最高額ですが、中には1000万円というところもあり、カードローンでの高額借入が可能な時代へと突入しています。この背景には借り換え需要の増大があります。
多くの人は借入をしたら完済を目指すことになりますが、中には完済どころか借入額が増大し、金利負担の軽減を求めてより低い金利のカードローンへの借り換えを目指す人もいるわけです。

しかし、この借入上限額はあくまでも可能性の問題であり、申し込んだ方すべてが借り入れできるというわけではありません。

先に言ったようにこの借入限度額は審査によって決定されるので、借入希望額に応じた審査結果とならなければ希望が通ることはないのです。

そして、その審査で一番重要になってくるのが年収という属性。

カードローンの審査合否においては年収の大きさは重要視されませんが、こと高額な借入限度額を希望する際には、この年収が大きな影響を及ぼすことになります。借り換えを検討する際には需要なポイントです。

カードローン審査では年収の何をチェックされる?

借り換えが目的の場合は希望額もそれなりに高額になってきます。高額な借り入れを希望する際には、それを返済できるだけの返済原資となる年収が必要となってくるので、希望借入額に相当した年収があるのかという点は重要なポイントとなってきます。

しかし、年収といっても単にその大きさだけが重要視されるわけではありません。

審査において確認されているのは下記の2つです。

・返済能力
・信用度

この2つに問題がないと判断されればカードローン審査は合格となりますし、その能力結果に応じた借入限度額が設定されることになります。

そして年収の高さはこの2つの能力を測る上で大きな判断材料となってきます。

しかし、高額な年収があれば必ずこの2つの能力が高いと判断されるわけではなく、年収においては大きさの他にも、下記のポイントが重要視されるのです。

【審査で重要となるポイント】
・年収と支出のバランス
・勤務先や勤続年数
・返済状況

それではこれら項目がどう影響してくるのかを説明していきましょう。

年収と支出のバランス

まず重要になってくるのが収支バランス。

いくら高額な年収が得られていても、支出が多ければ返済原資は年収の大きさに見合ったものではなくなってしまいます。

1,000万円の年収があったとしましょう。

しかし、その人が下記のような状況にあるとすれば、その支出が大きさから、新しく申し込む高額借入の返済原資が乏しいと判断されることになってしまいます。

【こういう場合は要注意】
・複数社からの借り入れがある
・高額な借り入れがある
・高額な住宅ローンを組んでいる

年収1,000万円のうち900万円が年間の返済支出に充てられている状況であれば、年収100万円の状態とかわりません。

年収が100万円の人に、1,000万円の借入限度額が設定されるわけありませんよね。

よって、借入限度額の設定には、この収支バランスが大きく影響してくるのです。ましてや、借り換えをしようかという人であればこのバランスはとても重視すべき項目となってきます。

そして収支バランスを判断するために確認されるのが下記の2つ。

・借入件数
 何件の借入可能先があるのか

・借入総額
 総額でいくらの借金が残っているのか

借入総額については今更説明する必要はないでしょうが、借入件数については不思議に思われる方もいることでしょう。

実は審査時には借入先の借入上限額が借金とみなされます。

これは現在まったく借金がなくても、いつでも借り入れできる状態ですから、いつ何時、借入上限額いっぱいの借金となるかわからないため借金として換算されるのです。

よって、借入件数が多ければ多いほど、実際の借金に関係なく借入先の借入限度額の合算額が借金となり、収支バランスに影響を及ぼすこととなります。

そうならないためにも高額な借入限度額を希望する際には、借入額が大きい場合には返済、必要のない借入先があれば解約しておくことをおススメします。

勤務先や勤続年数

高額な年収があったとしても、その受給先への勤続年数が短かければ、実施の額面に応じた評価は得られません。

現在、勤めていてもいつ何時、退職するかわからないのが雇用者です。

そこで重要になってくるのが勤続年数。

審査時には勤務年数が長ければ長いほど、継続して安定した年収が得られる状態であると判断されます。

よって、年収に応じた評価を得るためには、まず勤務年数がどれくらいなのかが重要視されるのです。

審査合格ラインは最低で半年から1年と言われています。

【審査で重要!】
勤続年数は半年~1年以上

高額な借入限度額を希望するならば、できるだけ勤続年数が長い状態で申し込むことをおススメします。

また勤務先も継続して安定した年収が得られると判断するための材料となります。

離職率が低いと言われる勤務先よりも、高いと言われる勤務先の方が当然離職率は低くなるので、カードローン業者はその分、安心して貸付することができます。

よって、下記のように離職率が低いと言われるところへ勤務している方は、その分、評価は上がってくるというわけです。

・公務員
・大手上場企業

高額な借入限度額を希望する際には、離職率が低い勤務先に勤務していれば審査では有利な条件となってくるでしょう。

また基本的に学生や専業主婦の場合には、借入限度額の設定が云々よりも、原則申し込むことすらできません。

この両者は返済原資である個人の年収がないため、「安定、継続した収入がある」というカードローンの申込条件をクリアできていないからです。

パート・アルバイトをしていることでそれを年収と認め、申込OKとしているカードローンもありますが、この場合には年収の低さが指摘される上、いま説明した勤務先と勤続年数が影響してくるため借入限度額はかなり低い設定となるでしょう。

返済状況

また高額年収者がすべて信用に足る人間とは限りません。

いい加減な方だと高学年収にかまけて無駄な出費も多くなってくるでしょう。

そうなれば先ほどの収支バランスが悪くなり、返済できない状況に追い込まれる可能性も考えられます。

審査時にはチャンと返済してくれる信用に足る人かの確認が必須となるのです。

その判断材料とされるのが返済状況。

審査時には申込者の信用情報が取り寄せられ、下記の情報が記録されていないかが確認されます。

・度々の遅延がないか
・延滞がないか
・強制解約がないか
・代位弁済がないか
・債務整理がないか

これら記録は返済できなかったことを示す証拠です。

よって、これら情報の記録があれば高額年収者であっても、希望通りの借入限度額が設定されることはないでしょうし、まず審査通過することもないでしょう。

審査以前の話~総量規制にかかってないか?

2016年から続く銀行カードローンの過剰貸付問題が影響し、貸付金額において銀行にその座を奪われていた消費者金融カードローンが盛り返しの兆候を見せています。

しかも消費者金融カードローンには銀行カードローンにはない、無利息サービスをはじめとする特典サービスが用意されているので、それを目当てに申し込む方も少なくありません。

そして消費者金融カードローン申し込みで気をつけなければならないのが総量規制です。

消費者金融カードローンは個人の年収3分の1を超える貸付が禁止されている総量規制という規制を遵守した経営が求められています。

よって、申し込んだはいいが、既に総量規制にひっかかる借り入れがすでにあり、審査以前の問題だったというケースも少なくないのです。

このように消費者金融カードローンでは、借り入れに際して申込時の借入残金が大きく影響してきます。

消費者金融の場合には総量規制を超える貸付にならないかが必ず審査時に確認されるため、先程も説明した下記の2つがどうなっているのかが重要なポイントとなってくるのです。

・申込時の借入件数
・申込時の借入総額

高年収の方ならば総量規制を超える借り入れがあっても、まだまだ返済できる余裕があるという人は少なくありません。

しかし、消費者金融カードローンでは余裕があるにしても、総量規制を超える貸付けはできないのです。

申し込む際には借入件数と借入総額がどうなっているのかを確認し、現在の借入上限額がいくらなのかを把握した上で適正な借入希望額で申し込む必要があります。

総量規制がアダとなって希望額が通らない場合には、銀行カードローンに申し込むしか手はないでしょう。

銀行カードローンの人気どころ

借入上限額は高く設定した方がお得!

これはカードローンに限った話ではありませんが、金融機関からの借り入れは高額であるほど低金利が適用されます。

金利の設定は下記のように利息制限法によって、上限金利が決められています。

・借入額が10万円未満
 ⇒上限金利20%
・借入額が100万円未満
 ⇒上限金利18%
・元借入額が100万円以上
 ⇒上限金利15%

借入金額が大きくなるほど上限金利が低く設定されているのがお分かりいただけるでしょう。

この上限を超えなければカードローン業者は自由に金利を設定できるので、その金利設定は各社違いがありますが、高額借入した方が確実に低金利であることは事実です。

よって、可能であるならば申込時にはできるだけ高額な設定とした方が、利用者には高いメリットが生まれます。

下記の金利設定表はあるカードローンのものですが、これを見れば借入限度額の設定がいかに金利設定に影響を及ぼしているのかがお分かりいただけるでしょう。

100万円未満 12.0%~17.8%
100万円以上~150万円以下 6.0%~14.8%
150万円超え~300万円以下 5.0%~12.8%
300万円超え~500万円以下 4.5%~8.8%
500万円超え~700万円以下 3.5%~5.8%
700万円超え~800万円以下 1.7%~4.8%

借りられないときはどうする?

それでは最後に知名度の高い銀行や大手消費者金融で、借り入れできない時の対応策について説明します。

銀行や大手消費者金融で借り入れできない時には、下記のような何らかの原因があると考えられます。

【大手で借入できない理由】

・借入件数が多い
・借入総額が多い
・返済状況に問題がある

この場合は視点を変えて中小の消費者金融に申し込んでみるというのもひとつの手です。中には審査が甘いという見方をする人もいるようです。

大手消費者金融のようなネームバリューと信頼度はありませんが、堅実な貸付を行っている老舗もあるので、シッカリと下調べした上で申し込んでみるのもいいでしょう。

しかし、更なる借り入れをする際には、本当にこれ以上借金を増やしてもいいのかはよく考える必要があります。

借金を増やすだけで原状回復ができないならば、まずは上記の抜本的な原因を解消することが一番有効な対策方法となってくるでしょう。

借入件数、借入総額が多い

先に説明したように収支バランスは審査時に重要視されるポイントです。

借入限度額の設定への影響だけでなく、この収支バランスが悪すぎると審査NGとなる原因ともなってきます。

まず消費者金融カードローンでは下記の2点の改善が必要になります。

  • 現在の借入件数による総借入上限額を総量規制が影響しない額まで返済する
  • 現在の借入総額を総量規制が影響しない額まで返済する

借入件数があるだけで実際には数万円の借金しかないという場合には、既存の借金と見なされる借入上限額の合算額を減らすだけでいいので、必要のない借入先を解約すれば問題解決です。

しかし、借入件数が多く、借入総額も高額な場合には、追加融資を求める前に借入の返済を進めるのが一番必要な対策法となります。

総量規制の3分の1を切るくらいまで返済が進んだ状況ではまだ不十分です。

総量規制は貸金業法が定めた1つの規制で、実際に総量規制の額いっぱいまで貸付が行われているわけではなく、総量規制の80%くらいが適正な貸付額と捉えているところも少なくありません。

まずはしっかりと返済を進め、十分借金が減った状態まで申し込みは避けた方がいいでしょう。

また、総量規制にとらわれない銀行カードローンは、総量規制の規制額を超えた貸付が法律上は可能です。

しかし、今は全国銀行協会より各銀行に貸付の自主規制が求められており、総量規制を貸付上限額にとの申し付けがされています。

全てのケースにおいてではありませんが、いま説明した消費者金融カードローンの場合と同様の対策を取る必要があるでしょう。

返済状況に問題がある

延滞など返済状況に問題がある場合は、返済不能に陥っているケースも少なくありません。

返済できる状況ならば返済を行うのが一番いい対策法なのですが、返済できない状況であるならば債務整理を検討した方がいいかもしれません。

債務整理とは現在の借金を減額したり返済期間を伸ばし、返済負担を減らす下記の2つがあります。

・任意整理
・個人再生

しかし、まったく返済できる状況でないという場合には、借金が全額免除される自己破産という手を取るしかありません。

債務整理を行うには弁護士などの専門家の手を借りる必要があるので、「債務整理しかないな」と感じたら、まずは専門家に相談して一番いい解決方法を見つけてもらうようにしましょう。

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